個人情報保護法において、“個人情報”の対象となるものはどれか。
ア |
企業の名称、電話番号、住所など、特定の企業が識別できる情報 |
イ |
記名方式で取得したアンケートから、回答だけを集計して作成した報告書 |
ウ |
氏名、生年月日、住所が記入された顧客情報 |
エ |
年代別顧客の人数分布と売上金額が表示された表 |
答え ウ
【解説】
ア |
生きている人が対象なので企業の情報は保護の対象となりません。 |
イ |
アンケートの回答のみでは個人を特定できないので対象とはなりません。 |
ウ |
個人を特定できる情報が記入された顧客情報は個人情報保護法の対象です。 |
エ |
年代別の人数分布では個人が特定できないので対象とはなりません。 |
【キーワード】
・個人情報保護法
【キーワードの解説】
- 個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)
個人情報の取り扱いに関連する法律。情報システムの普及による情報化社会の進展により、膨大な個人情報を容易に保持・管理できるようになり、プライバシーの侵害の不安が増大し制定された。
個人情報を所持して事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報を漏らした場合や、主務大臣への報告義務等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科される。
もっと、「個人情報保護法」について調べてみよう。
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