電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。
ア |
電子署名には、電磁的な記録ではなく、かつ、コンピュータで処理できないものも含まれる。 |
イ |
電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。 |
ウ |
電子署名にの認証業務を行うことができるのは、政府が運営する認証局に限られる。 |
エ |
電子署名技術は共通鍵暗号技術によるものに限られる。 |
答え イ
【解説】
ア |
電子署名法には『電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの』と書かれています。(×) |
イ |
電子署名には、民事訴訟法における記名、押印と同様の効力が認められています。(〇) |
ウ |
電子署名の認証業務を行うことができるのは、主務大臣が認定した機関であれば、政府が運営する認証局とは限りません。(×) |
エ |
電子署名法には使用する電子署名の方式までは書かれていません。(×)
ただし、「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針」にRSA、ECDSA(楕円曲線暗号)、DSA(ElGamal暗号を改良したもの)の公開鍵暗号を使った電子署名を使うように書かれています。 |
【キーワード】
・電子署名法
【キーワードの解説】
- 電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)
電子署名が署名や押印と同等の法的効力を持つことを定めた法律です。
法律なので詳細な技術についての内容は「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針」に書かれています。
もっと、「電子署名法」について調べてみよう。
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